第3に留意すべき事項は、証券への投資期間である。そもそも満期はいつなのか、どの時点でI9o あれば中途解約して投資資金を回収できるのか、その場合、証券を誰が買い取ってくれるのか、 その価格をどのように計算するのかといった点を確認しておく必要がある。今のところ、満期前 に証券を自由に売買できる市場(セカンダリー・マーケット)が存在しないため、中途解約がど うなるかは、特に重要なチェックポイントとなる。 第4に案外見落とされがちな留意点が、投資対象となっている不動産の物理的特性、管理体制 である。ここが普通の金融商品との最大の相違点である。投資対象となっている不動産はどこに 所在し、建築後何年経っているのか、資産の劣化具合はどの程度か、アスベストなどの環境問題 はないのか、物件の価値を高めるような管理体制ができているのかなどといった事項である。 この点は、証券の満期時に投資物件を売却して投資家に資金を返済することを前提としている ときには、特に重要なファクターとなる。なぜなら、物件の状況次第では予定した価格で物件を 売却することができなくなり、投資利回りが大きく低下するからである。 これらの留意点は、将来的には格付け機関による証券の格付けが普及し、不動産投資顧問会社 が機能するようになれば、ある程度までは代わりにチェックしてくれるようになろう。しかし、 将来的にも他人の意見を鵜呑みにするのではなく、投資家自らも十分認識しておくべき事項であ ろう。

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